解雇とは、使用者による労働契約の一方的な解約のことです。民法では、雇用期間の定めがなければ各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、雇用は解約の申し入れかの日から２週間経過すれば終了します。

企業は、譴責、減給、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇など、秩序を維持するために労働者に対し懲戒処分を科すことがありますが、一体何を根拠に懲戒処分が可能となるのでしょうか。

退職後の労働者が、競業他社に就職、あるいは同業会社を設立することはよくあることです。会社は大切な顧客を奪われたり、企業秘密の漏洩、はたまた従業員の大量引き抜きといった事態に陥ることもあります。

さて、どうしたら労働者の退職後に会社守ることができるでしょうか？

労働者が、民法第627条と労働基準法第39条を盾に取り、2週間後の退職申出と同時に残りの在籍期間すべて年次有給休暇で消化すると言い出すことがあります。