本日の日経新聞夕刊の記事によると、日本航空は旅客機のシートベルト着用サイン点灯後のトイレ使用を8月1日から原則として禁止することになったようです。

社内規則(就業規則？)を見直し、及び航空法令改正を国に求めていくとか。

このニュースを目にしたときには、トイレに駆け込むのはてっきりパイロットや客室乗務員かと思いました。

なぜかと言うと・・・

法務省は、従業員が裁判員等に選ばれた場合のＱ＆Ａを、主に就業規則上の取り扱い方に関する観点からホームページで公開しています。

労働者が負う企業秩序遵守義務が、あくまでも労務提供義務に関連する義務に限られる、ということは、制約された範囲の企業秩序遵守義務を負うに過ぎない、ということになります。

最高裁判所が昭和50年代に下した以下の2つの重要な判決があります。

「企業は、企業秩序を維持確保するため、これに必要な諸事項を規則をもって一般的に定め、あるいは具体的に労働者に指示、命令することができ、また、企業秩序に違反する行為があった場合には、・・・、違反者に対し制裁として懲戒処分を行うため、事実関係の調査をすることができることは、当然のことといわなければならない。しかしながら、企業が右のように企業秩序違反事件について調査をすることができるということから直ちに、労働者が、これに対応して、いつ、いかなる場合にも、当然に、企業の行う右調査に協力すべき義務を負っているものと解することはできない。けだし、労働者は、労働契約を締結して企業に雇用されることによって、企業に対し、労務提供義務を負うとともに、これに付随して、企業秩序遵守義務その他の義務を負うが、企業の一般的な支配に服するものということはできないからである。」（富士重工事件　最高裁第三小法廷判決　昭和52年12月13日）

使用者と労働者はほんらい、対等な労働契約を結んでいるはずなのに、どうして使用者のみが労働者を懲戒処分できるのでしょうか？

労働者が使用者を懲戒処分した、なんて話は聞いたことがありません。なぜ、平等な当事者間において使用者のみが、労働者を懲戒処分できるのでしょうか？