毎月の賃金は、退職後であっても当然支払われます。では賞与の場合はどうでしょうか？

銀行を５月３１日に退職した行員が、退職後に賞与が支払われなかったことを不服として最高裁まで争った事件があります。

使用者が、労働の対価として労働者に支払うものを賃金といいます。労働者には、賃金の支払請求権があり、使用者には支払義務があるものであり、それには支給基準が明確でなければなりません。

9月14日に「新型インフルエンザ対策のため、就業規則の整備を」と題する記事を投稿し、従業員の家族が感染した際に、都道府県知事による要請がない状態で、企業が自発的に当該従業員を休業させた場合には、労基法26条に定める休業手当の支払いが必要である、との見解を表明したところですが・・・

労働基準法26条によれば、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」とされているところではありますが、果たして新型インフルエンザによる休業が、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」に該当するのかどうか、という問題があります。そして、就業規則上定めなければならないこととは？

先月から今月初めにかけて、参加したふたつのセミナーにおいて、2人の講師（2人とも社会保険労務士）が全く同じことを言っていました。

最初のセミナーで耳にしたときには、その講師（超有名なカリスマ的社労士です）のオリジナルっぽく聞こえたので紹介をためらっていましたが、次にセミナーで別の社労士が同じ事を言っていたため、ここに紹介いたします。

・・・もっとも、ある程度就業規則を勉強したことのある者であれば、同じ結論に達するでしょうけど・・・