東京商工会議所（岡村正会頭）は、「中小企業のための裁判員制度対応のポイント～知っておくべき裁判員制度対応の手引き～」を発行しました。
その中には、「就業規則&社内体制の整備のポイント」のQ&Aもあるので、ここにご紹介したいと思います。
このブログでは労使トラブルを防止・解決し、
会社を守るための就業規則はいかにあるべきかきを察していきたいと思います。
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東京商工会議所（岡村正会頭）は、「中小企業のための裁判員制度対応のポイント～知っておくべき裁判員制度対応の手引き～」を発行しました。
その中には、「就業規則&社内体制の整備のポイント」のQ&Aもあるので、ここにご紹介したいと思います。
裁判員制度に関して、就業規則&社内体制の整備のポイントの続きを読む
有給休暇、産前産後休暇、育児・介護休業等を取得したことを理由として賞与の減額査定は可能でしょうか？
賞与に関する労務トラブルと就業規則その3、減額支給の続きを読む
毎月の賃金は、退職後であっても当然支払われます。では賞与の場合はどうでしょうか？
銀行を５月３１日に退職した行員が、退職後に賞与が支払われなかったことを不服として最高裁まで争った事件があります。
賞与に関する労務トラブルと就業規則その2、支給日在籍要件の続きを読む
使用者が、労働の対価として労働者に支払うものを賃金といいます。労働者には、賃金の支払請求権があり、使用者には支払義務があるものであり、それには支給基準が明確でなければなりません。
賞与に関する労務トラブルと就業規則その１、支払義務の続きを読む
9月14日に「新型インフルエンザ対策のため、就業規則の整備を」と題する記事を投稿し、従業員の家族が感染した際に、都道府県知事による要請がない状態で、企業が自発的に当該従業員を休業させた場合には、労基法26条に定める休業手当の支払いが必要である、との見解を表明したところですが・・・
