起訴休職制度が労務トラブルに発展したことがあります（全日本空輸事件　東京地裁　平11．2．15　労判760．46）。

1ヶ月間の連続した有給休暇の取得がトラブルになったことがあります（時事通信社事件　最高裁第三小判　平4．6．23　労判613．6）。

もともと退職金の支払い義務はありませんが、就業規則(退職金規程)や労働契約において、あらかじめ支給要件が明確に定められていれば、労働基準法上の賃金とされ、使用者に支払義務が生じます。(昭和22.9.3　基発17号)

欠勤・遅刻を繰り返し、反抗的な態度を繰り返す社員に対して、ある日社長が「会社が嫌ならやめてもいいんだぞ」すると「ああ、こんな会社辞めてやる」と不良社員が退職してくれたのでホッとしていると、何ヶ月も経ってから、突然ユニオンから断交要求が会社に届きました。

「解雇を撤回しろ」「解雇の日から今までの賃金を全額支払え」「就業規則を見せろ」など、高圧的な内容に社長は仰天してしまいました。

社長にしてみれば、解雇した覚えなど全くなく、勝手に辞めていったのです。それに就業規則など、何年も前にひな形を利用して社名だけ入れ替えて作ったもののがあるにはありましたが・・・

上の問題の結末、解決策・防止策は以下からお申し込み下さい。ただし、経営者及び幹部限定とさせていただきます。

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<発行>小林事務所

就業規則の見直しをお考えの皆様に、最新のご案内をお届けします！

昨今の厳しい経営環境において、従業員とのトラブルの件数は増え続けています。その一方で、経営者からは、「うちみたいな小さな会社には関係ないでしょう？」という声も聞かれます。

しかし、残念ながら、現実はそうではありません。

実際に私たちは、労使トラブルに悩まされる経営者の悲鳴をたびたび目の当たりにしてきました。

⇒　社員の退職時に過去２年分の残業を請求された…

⇒　退職した社員から未払い賃金を請求する内容証明郵便がきた……

⇒　問題社員を解雇したら、労働基準監督署に駆け込んだようだ……

私どもの経験から言えることは、小規模の事業所においても、信頼関係で結ばれていたはずの従業員が労働基準監督署に駆け込み、トラブルとなるケースは決して珍しいことではないということです。

労使トラブル・就業規則の専門家として活動する私どもでは、従業員とのトラブルに悩み、悲しむ経営者の姿をこれ以上見ていられません。

そこで、皆様が“会社を守り、従業員を守る”ために必要だと思われるポイントを、「解雇」「労働条件」「残業代未払い」のトラブル事例を取り上げながらご紹介する小冊子にまとめました。

この小冊子が現状の就業規則のあり方を見つめ直すきっかけとなれば幸いです。

 経営者は、企業の生き残りをかけた戦いとは別に、従業員とも戦わなければならないのです。 こんなに悲しいことはありません。