平成10年に改正された高年齢者雇用安定法により、定年年齢は60歳を下回ってはいけません（第8条）。

近年、メンタルヘルス（心の健康）問題で休業する労働者が増えています。休職期間終了後は、就業規則の定めに従い自然対退職ないし解雇となりますが、解雇では労務トラブルが発生しやすいため、多くの就業規則では自然退職としています。

労働基準監督署から、労働基準監督官が会社に立ち入り検査にやってくることがあります。

会社に臨検、就業規則や労使協定などを提出させ、労働基準法や安全衛生法、最低賃金法など法令に違反がないかチェックします。

会社としては完璧に就業規則を整備したつもりでも、労働基準法違反を指摘されることがあります。

せっかく、パートタイマー専用に「パートタイマー就業規則」まで作成したのに労働基準法違反を指摘される理由とは？

製造業においては、10名程度の規模であれば社長も含めて全員が工場で機械加工に従事する会社も多く存在しますが、20名になると、製造、事務、営業と次第に職種が増えていき、100名を超えると（重要でない部門やコストがかかる部門はアウトソーシングすることあるにせよ）、製造、組立、生産技術、経理、総務、営業、開発、資材、購買、物流と実に多種多様な職種が混在するようになります。

労働新聞6月28日(第2782)号の記事によると、厚生労働省は、派遣元事業主向けモデル就業規則の開発に着手しました。