労使トラブルから会社を守る就業規則ブログ

このブログでは労使トラブルを防止・解決し、
会社を守るための就業規則はいかにあるべきかきを察していきたいと思います。

平成24年7月1日改正育児・介護休業法の全面施行に合わせて就業規則も変更を

まだ先の話、と思っていたら、あと1年もありません。従業員数が100 人以下の中小企業に適用が猶予されていた、改正育児・介護休業法が全面施行されます。

平成10年に改正された高年齢者雇用安定法により、定年年齢は60歳を下回ってはなりませんが・・・（第8条）。

ここで、ほとんどの社労士や会社が過ちを犯してしまいます・・・

ほとんど全ての就業規則において、採用時には履歴書を提出することとなっています。この履歴者、果たして手書きを提出させるべきでしょうか？、それともPDF、ワード等の電子ファイルを提出させるべでしょうか？

厚生労働省は、平成22 年度厚生労働省委託事業として、派遣労働者の就業規則を導入又は改訂しようとする派遣元事業者の参考のために、「派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント」を作成、公開しました。

役所は別として、多くの民間企業においてはタイムカードを設置しています。そして、多くの就業規則ではタイムカードに関する記述を欠いています。しかし、これは大変な危険を孕んでいます。