裁判員制度に関して、就業規則&社内体制の整備のポイント

東京商工会議所（岡村正会頭）は、「中小企業のための裁判員制度対応のポイント～知っておくべき裁判員制度対応の手引き～」を発行しました。

その中には、「就業規則&社内体制の整備のポイント」のQ&Aもあるので、ここにご紹介したいと思います。

中小・小規模事業所においては、就業規則への規定や社内でのサポート体制構築に苦慮することが予想されることから、裁判員制度への対応を促進するため、経済法規委員会（委員長：石井卓爾・三和電気工業株式会社社長）が中心となり、取りまとめ、同書を作成したところです。

同書では、裁判員制度の説明、少人数の組織を生かした社内体制の構築や柔軟な運用の事例、抱えている課題など中小企業の実際の取り組み事例も掲載しています。

主な内容は以下の通りです。

「中小企業のための裁判員制度対応」コンテンツ

１．裁判員制度の内容を正しく知る
２．企業の業務と社会的責任
３．就業規則＆社内体制整備のポイント
４．実際に従業員等が裁判員に選ばれたら
５．企業の取組事例に学ぶ
６．問い合わせ一覧

就業規則&社内体制のポイントのページでは、「裁判員休暇制度に関しての休暇等の取扱い」「裁判員制度の申請方法についての取り決め」「裁判所から支払われる日当や交通費の扱い」について、イラスト及びQ&A形式でわかりやすく説明しています。

 例えば、「裁判員休暇を設ける場合に、その休暇の期間を無給にしても差し支えないか？」「裁判員候補者名簿記載通知等を受け取ったことなどを報告する義務を就業規則に定めることは差し支えないか？」など。

また、裁判員休暇に関する就業規則上の規定(案)も掲載されているので、即、実務に役立つ内容となっています。

詳細は以下からダウンロード可能です。
　「中小企業のための裁判員制度対応のポイント」～知っておくべき裁判員