労使トラブルから会社を守る就業規則ブログ
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法第八十九条第一号において就業規則の記載事項として「休暇」があげられており、この｢休暇」の中には、従来から、育児休業も含まれるものと解してきたところであること。育児休業法による育児休業も、この育児休暇に含まれるものであり、育児休業の対象となる労働者の範囲等の付与要件、育児休業取得に必要な手続、休業期間については、就業規則に記載する必要があること。
なお、育児休業法においては、育児休業の対象者、申出手続、育児休業期間等が具体的に定められているので、育児休業法の定めるところにより育児休業を与える旨の定めがあれば記載事項は満たしていると解されること。
（平3.12.20 基発712号、平11.3.31 基発168号）
就業規則規定例
（育児休業）
第○○条
育児・介護休業法の定めるところにより育児休業を与える。
ただし、上記のような規定だけで済ませることは、従業員が育児休業を取りたいと思っても、育児介護休業法の条文を読まなければ、育児休業の申請手続すらどうしたらいいのか、わからなくなってしまうので、現実的ではありません。やはり、詳細な育児休業規程を作成すべきでしょう。
労働基準法
（作成及び届出の義務）
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
