1就業規則

改正育児･介護休業法と就業規則の規定例、第5回目は「実効性の確保」です。

前回までは、就業規則の改定に直接関わりのある事項を連載していました。

今回は特に就業規則に定める必要のないことですが、今までのつながりから、ここに記載したいと思います。

(1)　苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みの創設
平成22年4月1日からは、「育児休業の取得等に伴う労使間の紛争等について、調停委員による調停制度」が設けられます。

平成21年9月30日から(つまり、既に施行されています)は、「育児休業の取得等に伴う労使間の紛争等について、都道府県労働局長による紛争解決の援助制度(助言・指導･勧告)」が設けられています。

(2)　勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料の新設
平成21年9月30日から(つまり、既に施行されています)は、「育児･介護休業法違反に対する勧告に従わない企業名の公表制度や、虚偽の報告をした企業に対する過料の創設」が設けられました。

改正育児･介護休業法と就業規則の規定例、第6回目は「不利益取扱いの禁止」です。

前回に続いて、特に就業規則に定める必要のないことですが、今までのつながりから、今回もここに記載したいと思います。

○　労働者が妊娠又は出産したこと、産前産後休暇又は育児休業等の申出をしたこと又は取得をしたこと等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法で禁止されています。

改正育児･介護休業法と就業規則の規定例、第7回目は「書面による申出と通知」です。

○　育児休業の申出の際には、次の事項を記入した育児休業申出を事業主に提出して行う必要がありますが、事業主が適当と認めた場合には、ファクシミリ、電子ファィルによる届出も可能です（改正育児･介護休業法施行規則第5条）。

１．育児休業申出の年月日
２．育児休業申出をする労働者の氏名
３．育児休業申出に係わる子の氏名、生年月日及び労働者との続柄
４．育児休業開始予定日及び育児休業終了予定日

○　介護休業の申出の際には、次の事項を記入した介護休業申出を事業主に提出して行う必要がありますが、事業主が適当と認めた場合には、ファクシミリ、電子ファィルによる届出も可能です（改正育児･介護休業法施行規則第22条）。

１．介護休業申出の年月日
２．介護休業申出をする労働者の氏名
３．介護休業申出に係る対象家族の氏名及び労働者との続柄
４．介護休業開始予定日及び介護休業終了予定日

○　事業主は、育児･介護休業の取得に必要な手続を就業規則等に定める必要があります。

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。

これから数回にわたって、改正労働基準法のポイントと就業規則の改定例をご紹介していきたいと思います。

第1回目は『「時間外労働の限度に関する基準」の見直し』です。

長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成20年法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。

第2回目は「月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ」です。