1就業規則

もともと退職金の支払い義務はありませんが、就業規則(退職金規程)や労働契約において、あらかじめ支給要件が明確に定められていれば、労働基準法上の賃金とされ、使用者に支払義務が生じます。(昭和22.9.3　基発17号)

1ヶ月間の連続した有給休暇の取得がトラブルになったことがあります（時事通信社事件　最高裁第三小判　平4．6．23　労判613．6）。

起訴休職制度が労務トラブルに発展したことがあります（全日本空輸事件　東京地裁　平11．2．15　労判760．46）。

時間外労働の指示は、上司によって口頭ないし文書にて明示でなされる場合もあれぱ、とくに時間外労働の指示はされないものの、定刻にはとても終わらない仕事を当日中に仕上げるよう、黙示によってなされる場合もあります。

深夜労働や残業時間に対する時間外手当の支払い方法を巡っての労務トラブルは、よくあることです。

時間外労働をしていたにもかかわらず、給与明細に時間外手当(残業代)なる項目が無かったら・・・？？？