2週間の連続休暇取得推進へ、就業規則改正を促す：厚生労働省

厚生労働省は、働き方の改善を目指す指針を改正し、事業主に就業規則の改正を促す方針です。

これは、政府の緊急雇用対策として、昨年末に盛り込まれた「働く人の休暇取得推進プロジェクト」の具体策となるものです。

現行の指針でも、土日と有給休暇を併せて2週間程度の連続休暇取得制度を事業主に促しているものの、実効性に欠けていました。

厚生労働省は、今回の指針改正で、同一事業所の従業員全員が連続休暇を取得できる仕組みの創設を事業主に求めることにしています。

たとえ、有給休暇を分散して取得する場合でも、土日と有給休暇を併せて2週間程度は連続した休みを取得できるように促します。

労使委員会で、有給休暇の取得状況を点検する仕組みの創設も促す方針です。

労働者側はらは、更に強い規定を盛り込むべきとの意見も出ているようですが、大企業ならともかく、中小企業においては、2週間の連続休暇など夢物語でしょう。

有給休暇の取得率は5割に満たない現状ではなおさらです。

だからこそ、連続休暇の仕組み創設が求められているとも言えますが、指針に強制力はないので、就業規則において連続休暇の仕組みを創り、実際に従業員全員が連続休暇を取得した場合に助成金が支給されることになるかも知れません。