使用者と労働者はほんらい、対等な労働契約を結んでいるはずなのに、どうして使用者のみが労働者を懲戒処分できるのでしょうか?
労働者が使用者を懲戒処分した、なんて話は聞いたことがありません。なぜ、平等な当事者間において使用者のみが、労働者を懲戒処分できるのでしょうか?
このブログでは労使トラブルを防止・解決し、
会社を守るための就業規則はいかにあるべきかきを察していきたいと思います。
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使用者と労働者はほんらい、対等な労働契約を結んでいるはずなのに、どうして使用者のみが労働者を懲戒処分できるのでしょうか?
労働者が使用者を懲戒処分した、なんて話は聞いたことがありません。なぜ、平等な当事者間において使用者のみが、労働者を懲戒処分できるのでしょうか?
企業にとって懲戒処分が必要とされる理由は、企業が集団としての組織を維持するために規律が必要不可欠だからです。
しかし、使用者が一方的に労働者を懲戒処分するには明確な法的根拠がなければできないはずです。
かつて学説は、使用者には懲戒権などない、あるいは懲戒権があるとしても労働契約に明確な根拠があって初めて認められるとする説もありました。
続きは後日書きたいと思いますが、この問題に関しては以下の書籍を参考にしています。とてもわかりやすくておもしろい本なので、是非ご一読ください。
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