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就業規則による特例は21年3月末で終了、高年齢者雇用

厚生労働省は、これまで認められていた就業規則による高年齢者継続雇用制度の対象者設定基準設定を、301人以上企業に限り今年3月末までに廃止することになりました。

大企業に係る高年齢者雇用確保措置の特例期間が平成21年3月31日をもって終了しています。

厚生労働省と法務省は、裁判員制度に関して労務管理上の統一的見解をまとめました。

その見解によると、裁判員候補者や裁判員を務めた従業員に対して、就業規則上日当を企業側に納めさせる規定を定めた場合、「給与額を超える額の日当を納付さることはできない」としています。

本日の日経新聞夕刊の記事によると、日本航空は旅客機のシートベルト着用サイン点灯後のトイレ使用を8月1日から原則として禁止することになったようです。

社内規則(就業規則？)を見直し、及び航空法令改正を国に求めていくとか。

このニュースを目にしたときには、トイレに駆け込むのはてっきりパイロットや客室乗務員かと思いました。

なぜかと言うと・・・

東京商工会議所（岡村正会頭）は、「中小企業のための裁判員制度対応のポイント～知っておくべき裁判員制度対応の手引き～」を発行しました。

その中には、「就業規則&社内体制の整備のポイント」のQ&Aもあるので、ここにご紹介したいと思います。