1採用・退職・懲戒・解雇

採用に関する労使トラブルと就業規則の続きです。試用期間中ないし試用期間後の本採用拒否がトラブルとなることがあります。有名な裁判例として三菱樹脂事件があります。Xは大学卒業後、Y会社に採用されましたが、3ヶ月の試用期間満了直前に、本採用拒否を通知されました。

労働者による一方的な労働契約の解除を退職（辞職）といい、労働者と使用者が合意によって労働契約を解除することを合意解約といいます。

労働者が、民法第627条と労働基準法第39条を盾に取り、2週間後の退職申出と同時に残りの在籍期間すべて年次有給休暇で消化すると言い出すことがあります。

退職後の労働者が、競業他社に就職、あるいは同業会社を設立することはよくあることです。会社は大切な顧客を奪われたり、企業秘密の漏洩、はたまた従業員の大量引き抜きといった事態に陥ることもあります。

さて、どうしたら労働者の退職後に会社守ることができるでしょうか？

企業は、譴責、減給、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇など、秩序を維持するために労働者に対し懲戒処分を科すことがありますが、一体何を根拠に懲戒処分が可能となるのでしょうか。