2008年10月

労働者が、民法第627条と労働基準法第39条を盾に取り、2週間後の退職申出と同時に残りの在籍期間すべて年次有給休暇で消化すると言い出すことがあります。

労働者による一方的な労働契約の解除を退職（辞職）といい、労働者と使用者が合意によって労働契約を解除することを合意解約といいます。

採用に関する労使トラブルと就業規則の続きです。試用期間中ないし試用期間後の本採用拒否がトラブルとなることがあります。有名な裁判例として三菱樹脂事件があります。Xは大学卒業後、Y会社に採用されましたが、3ヶ月の試用期間満了直前に、本採用拒否を通知されました。