「解雇」「労働条件」「残業代未払い」労使トラブルの事例から見る実情
なぜ、『会社を守る就業規則』
が必要なのか？
小冊子無料プレゼント！
先着２００冊！
<発行>小林事務所
就業規則の見直しをお考えの皆様に、最新のご案内をお届けします！
昨今の厳しい経営環境において、従業員とのトラブルの件数は増え続けています。その一方で、経営者からは、「うちみたいな小さな会社には関係ないでしょう？」という声も聞かれます。
しかし、残念ながら、現実はそうではありません。
実際に私たちは、労使トラブルに悩まされる経営者の悲鳴をたびたび目の当たりにしてきました。
⇒ 社員の退職時に過去２年分の残業を請求された…
⇒ 退職した社員から未払い賃金を請求する内容証明郵便がきた……
⇒ 問題社員を解雇したら、労働基準監督署に駆け込んだようだ……
私どもの経験から言えることは、小規模の事業所においても、信頼関係で結ばれていたはずの従業員が労働基準監督署に駆け込み、トラブルとなるケースは決して珍しいことではないということです。
労使トラブル・就業規則の専門家として活動する私どもでは、従業員とのトラブルに悩み、悲しむ経営者の姿をこれ以上見ていられません。
そこで、皆様が“会社を守り、従業員を守る”ために必要だと思われるポイントを、「解雇」「労働条件」「残業代未払い」のトラブル事例を取り上げながらご紹介する小冊子にまとめました。
この小冊子が現状の就業規則のあり方を見つめ直すきっかけとなれば幸いです。
経営者は、企業の生き残りをかけた戦いとは別に、従業員とも戦わなければならないのです。 こんなに悲しいことはありません。
※ 本冊子は、「解雇」「労働条件」「残業代未払い」の事例を通じた“現場の実感”を集約したもので、就業規則作成のテクニックをご紹介したものではありません。トラブルの実情から、会社に必要な就業規則について考えるきっかけとなれば幸いです。 
