このブログでは労使トラブルを防止・解決し、
会社を守るための就業規則はいかにあるべきかきを察していきたいと思います。
先月から今月初めにかけて、参加したふたつのセミナーにおいて、2人の講師（2人とも社会保険労務士）が全く同じことを言っていました。
最初のセミナーで耳にしたときには、その講師（超有名なカリスマ的社労士です）のオリジナルっぽく聞こえたので紹介をためらっていましたが、次にセミナーで別の社労士が同じ事を言っていたため、ここに紹介いたします。
・・・もっとも、ある程度就業規則を勉強したことのある者であれば、同じ結論に達するでしょうけど・・・
従業員に約束できないことは、絶対就業規則に定めてはいけませんの続きを読む
9月14日に「新型インフルエンザ対策のため、就業規則の整備を」と題する記事を投稿し、従業員の家族が感染した際に、都道府県知事による要請がない状態で、企業が自発的に当該従業員を休業させた場合には、労基法26条に定める休業手当の支払いが必要である、との見解を表明したところですが・・・
新型インフルエンザに家族が感染、従業員を休業させたら休業手当の続きを読む
欠勤・遅刻を繰り返し、反抗的な態度を繰り返す社員に対して、ある日社長が「会社が嫌ならやめてもいいんだぞ」すると「ああ、こんな会社辞めてやる」と不良社員が退職してくれたのでホッとしていると、何ヶ月も経ってから、突然ユニオンから断交要求が会社に届きました。
「解雇を撤回しろ」「解雇の日から今までの賃金を全額支払え」「就業規則を見せろ」など、高圧的な内容に社長は仰天してしまいました。
社長にしてみれば、解雇した覚えなど全くなく、勝手に辞めていったのです。それに就業規則など、何年も前にひな形を利用して社名だけ入れ替えて作ったもののがあるにはありましたが・・・
上の問題の結末、解決策・防止策は以下からお申し込み下さい。ただし、経営者及び幹部限定とさせていただきます。
