製造業においては、10名程度の規模であれば社長も含めて全員が工場で機械加工に従事する会社も多く存在しますが、20名になると、製造、事務、営業と次第に職種が増えていき、100名を超えると（重要でない部門やコストがかかる部門はアウトソーシングすることあるにせよ）、製造、組立、生産技術、経理、総務、営業、開発、資材、購買、物流と実に多種多様な職種が混在するようになります。

労働新聞6月28日(第2782)号の記事によると、厚生労働省は、派遣元事業主向けモデル就業規則の開発に着手しました。

厚生労働省は、犯罪被害者のための休暇について、事業主に制度の検討を投げかけています。

■　医療機関（病院、診療所）においては、医療機関特有の就業規則を作成する必要があります。医療機関に対する労務トラブルを防止し、院長が医療に専念できる就業規則を提案いたします。

■　診療所の場合、院長の他はすべて女性の看護師であることが多く、女性が多い職場でありがちなのが、数名で仲良しグループが派閥を作ることです。

■　大規模な病院においても、大多数は女性職員であり、派閥が作られがちです。というよりも派閥の存在は避けて通れないと言っても過言ではないでしょう。

■　医療機関は、長時間労働、休日労働、深夜労働が多く、命を預かる専門職にしては、時間当たりの給与額は決して高くありません。

■　有給休暇も、なかなかとれないのが現状です。

■　また、好不況に関係なく、常に人手不足であることもあり、簡単に退職してしまいます。

■　以上のように医療機関は、他の業種と比べて非常に特殊な環境におかれているため、医療機関専門の就業規則を作成し、特有の人事・労務管理を行う必要があります。

4月15日、滋賀労働局は、育児・介護休業法改正に伴う、育児・介護休業規則の規定例の新旧対照表を掲載しました。